アジア問題 「徴用工問題」の経緯と誤解、そして反日大統領 2020-08-10 韓国大法院(最高裁)判決とパク政権 2018年10月30日に、韓国大法院(韓国の最高裁)は、差し戻し審で新日本製鉄(現日本製鉄)に対して、韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じる判決をくだしました。 この問題は2012年5月に、韓国大法院が日韓併合時の、日本企業による徴用者への賠償請求を初め... kenny
アジア問題 米中の総領事館閉鎖合戦と、ポンペオ長官による「歴史的演説」 2020-08-03 総領事館の閉鎖合戦 2020年7月21日にアメリカ国務省は、中国共産党政府がスパイ活動、及び知的財産の侵害をおこなっているとして、テキサス州ヒューストンにある中国総領事館を72時間以内に閉鎖するよう命令を下しました。 これを受けた中国政府は、7月22日に中国外務省の汪文斌報道官が会見で、「米国が誤った判断を直ちに撤回す... kenny
アジア問題 日韓関係は修復不能?なぜ、韓国は日本に無茶な要求や行動をとるのか? 2020-07-28 安倍総理の土下座像? 最近の日韓関係は、「日韓請求権協定」によって解決済みだったはずの「徴用工問題」がでてきたり、最終的かつ不可逆的な解決が確認されたはずの「慰安婦問題日韓合意」を、一方的に破棄されたりしたりして、こじれにこじれている状況となっています。 さらに最近では、2018年に冬季オリンピックが開催された都市とし... kenny
アジア問題 「尖閣諸島問題」とは?現状と棚上げ論からの経緯 2020-07-25 「尖閣諸島問題」とは? 尖閣諸島周辺で強硬姿勢を見せる中国 2020年7月22日で、中国海警局の公船による尖閣諸島周辺海域(領海と接続水域)への侵入が、連続100日となりました。過去の最長記録は、去年の64日でしたので、今回はこれを大幅に更新中ということになります。 しかも中国外務省は、7月22日に開いた記者会見の場で... kenny
アジア問題 2020年度版「防衛白書」が発表!中国・韓国・北朝鮮への記述について・・・ 2020-07-23 2020年度版の「防衛白書」が、7月14日に発表されました。 防衛白書とは、日本の防衛省が毎年刊行しているもので、防衛政策の基本理念について、日本国民の理解を求めるために作成されています。そして、2020年度版の防衛白書で、刊行から50周年を迎えたそうです(防衛省のホームページでPDFのダウンロードができます)。 中国... kenny
アジア問題 現在の「南シナ海問題」が起こっている経緯とは?中国の進出とフィリピンの判断ミス! 2020-07-15 南シナ海問題が発生する前 南シナ海には、スプラトリー諸島(南沙諸島)、パラセル諸島(西沙諸島)、マックレスフィールド岩礁群(中沙諸島)、プラタス諸島(東沙諸島)の4諸島があり、現在は、中国、台湾、ベトナム、マレーシア、フィリピン、ブルネイの6つの国と地域によって領有権が争われています。 南シナ海の多くは、深海から屹立す... kenny
アジア問題 中国がブータン領土の領有権を主張!さらにインドとの紛争地域では小競り合いが勃発。 2020-07-14 中国が新たな領有権を主張 2020年6月上旬におこなわれた「地球環境ファシリティー(途上国の環境保護を支援する国際基金)」でのテレビ会議で、ブータンが助成を申請した同国東部「サクテン野生生物保護区」にたいし、中国代表が「その保護区は中国とブータンの国境画定協議で議題になっている紛争地域だ」として、異議を訴えました。 こ... kenny
アジア問題 習近平国家主席とは?簡単な経歴から国家主席に就任するまで! 2020-07-04 2012年の胡錦濤総書記引退後に、中国の第5代最高指導者の地位についた習近平は「腐敗撲滅」を掲げ、徹底的に党幹部や役人の汚職を取り締まり、中央や地方の権力者を続々と処分(ある意味粛清)していきました。こうして目ぼしいライバルや、口うるさい年長者を排除していき、2018年3月には、国家主席と国家副主席の任期を2期10年と... kenny
アジア問題 「香港国家安全維持法」が成立・施行!その中身や各国の対応は? 2020-07-04 「香港国家安全維持法」というチャイナリスク 中国を相手にビジネスや投資をおこなう場合、「チャイナリスク(いわゆるカントリーリスク)」と呼ばれる複数の懸念すべき問題(経済崩壊、軍事的脅威、社会動乱)が想定されます。これを簡単にいいますと、「中国が持つ様々な矛盾や不均衡」のことを指し、具体的には、共産党一党独裁による政治の... kenny
アジア問題 「朝鮮総連中央本部ビル」の売却問題の発端とは?朝鮮信金による北朝鮮への送金や公的資金の投入! 2020-06-30 朝鮮系信用組合の破綻 かつての日本には「在日本朝鮮信用組合協会(朝信協)」という、事実上は朝鮮総連傘下の金融機関が存在していました。この協会には、都道府県単位で設立された信用組合(大阪の場合なら朝銀大阪信用組合)が所属し、日本の銀行からの融資を受けづらかった在日朝鮮人の事業を支え、朝鮮人が日本企業への就職が困難だった時... kenny