問題点はどこか？
いわゆる従軍慰安婦問題とは、旧日本軍の慰安婦(戦地での売春婦)に対する「日本の国家責任」の有無をめぐる問題です。
この問題は「日本」と「韓国」だけにとどまらず、欧米の親韓団体や人権団体、そしてロビー活動に後押しされた議会や国連などでも、たびたび騒がれています。
慰安婦と呼ばれる人たちが存在したのは、間違いないのですが、この「慰安婦」と呼ばれる人たちは「旧日本軍による強制連行」によって、連れていかれたのか？
言い換えれば、旧日本軍による「強要性」があったかどうかが、国家としての責任を問われる？大きな問題点となっています。
太平洋戦争終戦後、連合国によって韓国は、日本による統治から解放されました。
そして、韓国の初代大統領となった李承晩は、この「慰安婦問題」については、問題視しませんでした。
李承晩というのは「反日教育」の生みの親であり、勝手に「李承晩ライン」という線を海上に引いて、竹島の不法占拠を実効した人物であり、朝鮮戦争の劣勢時には、山口県の一部を「韓国の亡命政府にするからよこせ」と言ってきたほど、日本に対して傍若無人な男でした。
しかし、このような人物でさえ「当時の感覚」では、慰安婦は「問題とならない」と認識していました。
世界の慰安婦事情
当時の世界では「慰安婦」の存在は、当たり前でした。
あくまでも、当時の価値観での話しですが、慰安所を設けることで、強姦被害への一定の抑制や、収入を得させるための労働支援という意味合いもありました。
ＷＷ２後のドイツ政府は「人道に対する罪に時効はない」と宣言し、様々な戦後補償を実効していますが、そんなドイツでも、当時のドイツ軍によって５００ヶ所で運営されていた、管理売春・慰安所・慰安婦問題は、そうした補償の対象とはしていませんでした。
イギリス軍は、インドを植民地にしていたときは、売春区画を設置し、そこでは主に、１４歳から１８歳のインド人女性が働いていましたし、ＷＷ１時は、３人の慰安婦が１日５０人以上の相手をしていたとの調査結果もあります。
そしてＷＷ２時は、イギリス軍としては、公認の慰安所は設置せず、現地の売春婦や売春宿を積極的に黙認していましたが、あくまでも民間組織であったため、１０歳児が働いていたり、性病が蔓延してしまいました。
フランス軍では「移動慰安所」という転戦に引き連れていく慣習がりました。
アメリカ軍は、本国では「公娼制と売春禁止運動」がありましたが、植民地では、たくさんの売春宿を利用していました。
しかし、アメリカはこれを諸事情により問題視したので、アメリカ軍兵士による売春宿の利用は減りましたが、代わりに強姦や現地妻問題が発生し、後に「アメラジアン問題」を引き起こしていきます。
そしてベトナム戦争時には、韓国軍兵士による強姦や現地妻問題が発生し、現在でも「ライダイハン問題」として残っています。
このように、当時の世界で「慰安婦」は、たいした問題(あくまでも当時です！)とは、なっていませんでしたし、むしろ「慰安所」を設置しないと、戦地で強姦が続発してしまいました。
吉田清治と朝日新聞の最凶タッグ？
１９７７年に、自称元陸軍労務報告会下関支部動員部長だった「吉田清治」が、旧日本軍の命令で、済州島の女性を強制連行し慰安婦にしたと「朝鮮人慰安婦と日本人」という著書のなかで告白し、１９８２年から「朝日新聞」は「吉田証言」とたびたび取り上げ、賞賛する内容の報道を続けていきました。
こうして、朝日新聞をバックにつけた吉田は、元慰安婦などへのインタビューや、各地で土下座付きの懺悔講演活動、謝罪執筆活動などをおこない、朝日新聞がこれを報じていくというタッグが形成されていきました。
さらに朝日新聞は、一連の報道の中で「慰安婦」と「女子挺身隊」とを混同していきました。
しかし１９８９年に、吉田の著書が韓国で翻訳されると、済州島の済州新聞は、済州島の８５歳の女性の「２５０余の家しかないこの村で、１５人も徴用したとすれば大事件であるが、当時はそんな事実はなかった」という証言を紹介し、吉田の著作には「裏付けの証言がない」と批判しました。
また、済州島の郷土史家の韓国人は、数年の追跡調査で吉田証言が事実ではないことが判明したとし、吉田の本は「日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物」と批判しています。
こうした中で、日本の人権派といわれる弁護士らの呼びかけで、元慰安婦であったと名乗り出る女性が多数現れ、日本政府に謝罪と賠償を求める「慰安婦訴訟」が多数おこなわれ、最高裁などでも争われましたが「証拠があきらかでない」、「日韓基本条約により権利は消滅している」などの理由によって、いずれも原告が敗訴しています。
１９９２年１月には、朝日新聞が１面トップで、中央大学教授の吉見義明氏が、防衛庁図書館から「従軍慰安婦」の連行は、民間業者ではなく、日本軍による「組織的強制連行」であることを裏付ける資料を発見したと、報じました。
しかし、この資料には、そんなことは全く記されておらず「日本国内で慰安婦を斡旋する業者が、ひとさらい紛いのことをやって募集しているようだが、それは軍の威信に関わるから厳しくせよ」というものでした。
そして１９９２年に産経新聞は、済州新聞の記事をもとに「吉田証言には根拠がない」と発表しました。
その後、１９９６年には、問題を巻き起こす発端となった、吉田清治自身が「本に真実を書いても、何の利益もない」と述べています。
これに対して、１９９７年に朝日新聞は、吉田の「著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」との記事を掲載しましたが、虚偽の報道とは認めず、訂正記事も出しませんでした。
朝日新聞の「慰安婦報道」の取り消し
２０１４年８月５日に、朝日新聞は慰安婦問題に関する「慰安婦問題を考える」、「読者の疑問に答えます」と題した検証記事を掲載しました。
ここでようやく朝日新聞は、吉田の証言を虚偽と認定し、記事を撤回するにいたりました。
朝日新聞によれば、１９９２年の産経新聞での記事や、様々な反証記事や抗議をうけ、吉田清治に確認を取るために、面会を申し込んでいたが、拒否されていたそうです。
そして、朝日新聞は、ようやく自分たちの足を使って、済州島などで現地取材をおこなったのですが、吉田の記述を裏付ける証言は、得られなかったそうです。
この結果「読者のみなさまへ」として「当時、虚偽の証言は見抜けませんでした。」としています。
また、同記事において「慰安婦」と「女子挺身隊」を混同して報道していたことは、研究不足のためと説明しています。
しかも、吉田清治の証言にもとづく「記念すべき第１回目」の記事を書いたとされている元記者は「吉田の講演を聞き記事にした」としていましたが、渡航歴の調査から、その日は日本に不在だったため、これも嘘だと判明しました。
２０１４年９月１１日、朝日新聞は、公式に謝罪会見をおこない、その２日後、１３日付けの社説や１面コラムでも謝罪をおこないました。
これにつづいて、日本共産党の発行する「しんぶん赤旗」でも、吉田証言や著書を取り上げたが、信憑性がなかった、として取り消し、謝罪記事が掲載されました。
ということで、めでたしめでたし・・・とは、なりません。
裏付けも取らずに、誤報を垂れ流し、国際問題にまで発展させておきながら、謝罪会見ぐらいではどうにもならないように思いますが・・・。
もちろん日本国内にむけて謝罪することは必要なのでしょうが、本当に悪いと思っているならば、韓国にたいして「慰安婦」に強制性がなかったことを、丁寧に説明してまわってもらいたいものです。
普段あれだけ他者にたいして「説明責任を果たせ！」とか「もっと丁寧な説明を」とか言ってるのですから、ここは自ら果たしていただきたいものですね。
