１９９９年頃から日本海沿岸を中心に、ロシア、中国、韓国、北朝鮮などから漂流してきた「漂着ゴミ」が、問題視されるようになってきました。
山口県や長崎県の漂着ゴミの大半には、ハングルの表記がみられ、韓国企業名の表記もみられることから、日本の外務省は、韓国にたいして「漂着防止のための実効的な措置を講ずるよう」求めていますが、韓国からは「再発防止に努める」というお決まりの返答をされ、軽くあしらわれてしまいました。
一方、沖縄県で回収される漂着ゴミは、そのほとんどが中国からのものでした。
プラスチックゴミ問題
こうした現状をふまえ、２０１８年に開催された「先進７か国首脳会議(Ｇ７)」では、安倍首相が、海洋プラスチックごみに関し、日本の海岸に漂着するごみは、中国や韓国のものが多いことを挙げ、今後の取り組みに関しての重要性を訴えました。
これに対しては、中国政府も「非常に重要な問題」との認識を示し、２０１９年６月には、習近平国家主席が、ゴミ分別に関する業務についての指示をだし、７月には上海で、世界と比べて「最も厳しいゴミ分別」を実施しています。
海を漂う「プラスチックゴミ問題」に関して最近は、マイクロプラスチックが生態系に与える影響とか、海洋汚染などで問題になっていますが、この問題は、中国が動かないことにはどうにもなりません。
世界のプラスチック生産量の半分近くは、アメリカと中国によるものであり、プラスチックゴミの海洋流出ランキングでは、１位が中国で世界の海に漂うプラスチックゴミの約３０％を占めています。
ちなみに２位から５位は東南アジアの国が占めていて、生産量２位のアメリカは２０位で、日本は３０位です。
つい先日は「北極に積もった１リットルの雪から、１万個以上のプラスチック片が発見された」というのをニュースでやっていました。
そしてフランスでも雪と一緒に、マイクロプラスチックが降ってきていることが確認され、中国やイランでは、雨と一緒に降ってきていることが確認されています。
このマイクロプラスチックの問題については、人体への影響などで意見が分かれていたり、不明な点が多いため、安易なことは言えませんが、ゴミであることは間違いないのですから、増えるよりは減った方が良いというのは間違いないでしょう。
そして、海にプラスチックゴミを垂れ流している国家ランキングで、上位の５ヵ国がアジアの国家なんですから、中国共産党政府には、こんな時こそスピード感のある実行力をもって、他の東南アジアの国々にたいしてイニシアティブをとって問題解決にあたっていただきたいものです。
韓国から流れてくる危険なゴミ問題
沖縄に船舶用照明弾が漂着
２０１６年には、沖縄の国頭村の２か所に、ハングル文字の表記があった船舶用照明弾が３発、漂着しました。
そして、発見した作業員が、中身を確認しようとした際に、暴発して雑木林が燃える事態も発生し、作業員も負傷しています。
ハングルというだけで「北か南かは、公式には判別できない」ということだったのらしいですが、日本海側の漁業関係者たちの話では、常日頃から韓国の漂着ゴミにふれていますので、ほぼ「韓国で間違いない」ということでした。
韓国ノリが危険すぎる？
２０１７年には、島根県で約３千個のポリタンクが回収されました。
ポリタンクの漂着は、山陰の両県を含む１０道府県にまたがっていて、その数は６千個以上にのぼりました。
日本海沿岸でのポリタンクの漂着は、毎年、起こっているそうで、近年では２０１１年に９７２３個、２０１２年に５５４７個、２０１４年は１万４４６５個が確認されています。
そして、この回収されたポリタンクには、ハングルの表記や、コリアの英語表記がみられ、一部には、韓国の化学メーカーである「ＯＣＩ」の企業名がみられました。
産経新聞が、このＯＣＩの日本法人「ＯＣＩジャパン」に取材したところによると、担当者は「ポリタンクの不法投棄には、韓国のノリ養殖に伴う、塩酸の違法な使用が関わっている。うちが海に捨てたと疑われてはかなわない」と憤っていたそうです。
また、担当者によると、商品の過酸化水素を、ポリタンクに入れて販売した場合、本来は、ポリタンクを回収してリサイクルする。しかし、回収されずに転売され、塩酸に詰め替えて、違法販売されるケースが、後を絶たないということです。
つまり、その塩酸は、ノリの養殖などに使われるのですが、塩酸の使用は、法律で禁じられているため、偽装するためにポリタンクは「過酸化水素」の表示を残したまま販売されるということです。
これにより、韓国ノリ自体からも塩酸が検出される事例が発生し、韓国内でも話題になりました。
糞尿垂れ流しって・・・
食品問題評論家の垣田達哉氏によると「韓国は、下水処理施設が十分に完備されておらず、糞尿や汚泥を、海に流すケースが多い。それゆえ、韓国近海の海産物は、汚染されやすいという現実があります」ということらしいです。
そして、このような環境下で生産された韓国産食品にたいして「ＮＯ」を突きつけたのがアメリカです。
２０１２年に、アメリカ食品医薬品局(FDA)は、韓国産の牡蠣・ムール貝・ホタテなどの貝類は、糞尿の海洋投棄により、食中毒を引き起こす恐れがあるとし、流通業者に販売禁止を通告し、さらには、加工処理が施されている缶詰なども販売禁止の対象としました。
そして、こうした日本海沿岸を中心とした「漂着ゴミ」には、処理費用として、毎年数十億円の税金が使われています。
