中国の責任転嫁がはじまりました

2020年3月14日、中国外務省の趙立堅が、新型コロナウイルスの発生についてTwitterで「アメリカ軍が持ち込んだ可能性がある」との投稿をおこないました。
中国国内でTwitterの使用はできません。
つまり、この投稿は海外に向けておこなわれています。もう少し言いますと、中国共産党が海外の反応をうかがうための、投稿ということです。

実は、アメリカ軍持ち込み説は中国国内では、発生当初からSNS微博(ウェイボ)で言われていました。
これについても、海外のメディアは中国共産党政権が介入しているのではないか?というふうに言われていました。

習近平国家主席も「病原体がどこから来て、どこに向かったのかを、明らかにしなければならない」というふうに内容に含みをもたせて、発言しています。

※事実がどうであれ、中国共産党が公式に「発生源は中国ではない!」って言いだすと、まわりが何を言っても聞かなくなります。普通の感覚でしたら「そんなこと無理だよ」って思うかもしれませんが、尖閣諸島問題を思い出してください!あの国(中国)は、こちらがちょっとでも油断してたらやりますよ。

そして、コロナウイルスの発生源の特定というのは、そんなに簡単にできるものではありません。少し前に流行った「SARSコロナウイルス」と「MERSコロナウイルス」も正式な発生源の特定にはいたってません。

アメリカの反撃

まあ反撃と言いましても、先ほど紹介した中国外務省の趙立堅のツイートは、アメリカの大統領補佐官が「中国の隠ぺいで世界の対応が遅れた」という発言に対しての、イラつきからとも考えられますので、どっちが先に喧嘩をうったとかはないですね。

アメリカ大統領補佐官の発言は、個人的にも当然だと思いますし、今のところは世界の共通認識と言っても差し支えないのではないでしょうか。

そして次は、ドナルド・トランプ大統領が新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼び、ポンペオ国務長官は「中国は責任逃れの偽装工作をしている」と発言します。

ただし、現在のアメリカは中国と違って、国内で新型コロナウイルスへの対応に追われていますので、あまり中国にかまってられないようです。

発生源は中国武漢説が有力な理由

最初に感染者が出たのだから、武漢市に決まってるじゃん!それ以外どこがあるんだ?って声が聞こえてきそうですが、少し違う視点で理由をかいてみます。

映画じゃないので、ウイルスの宿主までを完全に特定するというのは、とても困難なことです。
当初、中国は今回の新型コロナウイルスを、市場で売られてたコウモリが原因だ!っていいましたが、市場に行ってない感染者が出てきたので、コウモリ説を引っ込めました。

あらためて武漢市が有力な理由

  1. じつは武漢市というのは、中国のバイオテクノロジーの中心といわれています。「中国科学院武漢病毒研究所(発生地とされている市場から約30km)」という最新鋭の設備(バイオセーフティーレベル4の実験室)を整えた施設があります。
    ここでは新型コロナウイルスの研究をしてた可能性がとても高いのです。
  2. 2019年9月に湖北省の武漢市で新型コロナウイルスの発生を想定した、模擬演習をおこなっています。これは昨年10月18日開催のミリタリーワールドゲームズの準備作業の一環としておこなわれてます。
  3. 香港メディアが報じたところによると、中国広東省広州の華南理工大学生物科学と工程学院の肖波涛教授は「コウモリを使って新型コロナウイルスの研究をしていた、武漢疾病対策予防管理センター(発生地とされている市場から約300m)から流出した」という論文を発表したそうです。
  4. 中国はヒューマンエラー(人的ミス)が多い
    「2004年、SARSウイルス流出事件」中国疾病予防管理センターの、実験室からウイルスが漏えいし、4人が感染し1人が死亡した事件。これはウイルスの処理を正しくせずに、廃棄したためにおこりました。
    「実験済み動物売却事件」中国吉林省の中国農業大学の研究者が、実験を終えた豚や牛を売却していました。牛から搾った牛乳まで売っていましたが、発覚して逮捕されています。
    この2つの事件は、世界的にもおおやけにされたものですが、SNS微博では以前から「中国科学院武漢病毒研究所」の研究員が動物を転売しているとの書き込みがありました。

以上の理由から、自然発生であれ、人為的、もしくは人的ミスであれ、武漢市が発生源と結論づけれるのではないでしょうか。

それでも、中国が認めるとは思いませんけどね。

中国が救世主?

2020年3月現在、新型コロナウイルスの拡大は止められていません。

感染者が多い、イタリア・スペイン・イラン

イタリアは、中国の巨大経済圏構想「一帯一路構想 」に2019年に参加(G7初の協力文書合意)し、民間レベルでも人の行き来が拡大しています。こうした関係強化が裏目に出た可能性があります。2019年イタリアを訪れた中国人観光客は、前年比100万人増の600万人に達したとの試算があり、イタリアでの感染拡大との因果関係は不明ですが、ロイター通信によると、1月末にイタリアで最初に感染が確認されたのは、湖北省武漢市から旅行に来た中国人の夫婦だったそうです。

2005年、スペインと中国は包括的な戦略的パートナーシップを結びました。以降、文化交流や民間原子力エネルギーなど14の協定に合意した。2018年11月、両国は再び「新時代における包括的な戦略的パートナーシップの強化に関する共同声明」に署名してます。
2019年6月15日、スペイン大手通信企業のボーダフォン・スペインは、15都市をカバーする国内初の5G商用モバイルネットワークを始めました。同社は中国華為技術(ファーウェイ)との長期的な協力関係を維持していて、同社5G製品にはファーウェイ製の部品を使用しています。
また、スペインにとって中国は、EUを除けば最大の貿易相手国です。それに、金融・エネルギー・通信・輸送産業など、2574の投資プロジェクトを結び、700を超える企業が参入していますので、人的交流も多くおこなわれています。

イランは、経済的に中国に依存しています。2017年には輸出全体の31%、輸入の37%を中国が占めるほどになりました。さらにイランは、地理的に中国から中央アジアを経て欧州へ行く、中間に位置しており、一帯一路事業で中心的役割を担うとされています。

ポジティブ・キャンペーンで乗り切る?

中国政府は「大躍進運動」を彷彿させる「性能量(ポジティブ・キャンペーン)」を展開させています。

例えば、こういったポジティブ・キャンペーンが報じられています。

  • 湖南省のある青年は、行政の窓口を訪問し、1万元(約14万円)をおいてすぐに去っていった。浙江省のある女性も、福建省のある老人も行政の窓口に、1万元をおいて去っていった。この「1万元を置いてすぐ去った」式の寄付が各地で発生している。
  • 87歳の独身老人が、コロナウイルス対策に一生の貯金、20万元を全部寄付した。と、人民日報が報じました。
  • 甘粛省から湖北省へ派遣される、女性看護師が全員丸刈りにし、国のため、彼女たちは泣きながら美しい髪の毛も犠牲にして、勇敢に第一線へ向かった。

しかし、これには「本当かよ!」とか「老人はこれからどうするの?」とか「丸坊主の必要性は?」など批判的な声が多くあがっています。

感染国に医療支援隊を派遣

自国が落ち着いた中国が、感染拡大している国に対して、医療支援隊を派遣することになりました。

これは「一省包一国」体制といって、1つの省が1つの国を担当します。

  • イタリア・・・四川省(31トンの医療物資と医療専門家チームも派遣)
  • イラン・・・・上海
  • イラク・・・・広東省
  • パキスタン・・江蘇省

さらには、WHOに21億円を寄付しました。
これに対して、WHOのテドロス事務局長は「中国は、感染拡大阻止に、並外れた措置をとった」とコメントし、同じくWHOのエイルワード事務局長補は 「中国にはあれがない、これがないと言う人がいるが、私が新型コロナウイルスに感染したら、中国で治療を受けることを望む」 とコメントしました。

まとめ

ここ数年のイタリアは、EUから指導されている緊縮財政のせいで、医療現場のスタッフ(医師・看護師)が不足しているし、イラン・イラク・パキスタンでは、先進国のような医療体制は望めないでしょうから、中国が医療支援隊を派遣したのは、きっとすばらしいことなんでしょう。
途上国には、医療支援しなければ、死者が増加してしまうでしょう。

しかし、お金でWHOを味方につけて、新型コロナウイルスの免罪符を手に入れたかのような態度は、少々納得がいきません。

もしも、これで中国が、英雄扱いでもされたなら、これは「究極のマッチポンプ」と言えるのではないでしょうか。(※マッチポンプとは、自分でマッチで火をつけて、自分でポンプで水をかけて消す。自作自演の意)
もしも、治療薬を中国が先に開発したら、これを武器に「アメリカ軍持ち込み説」で乗り切ろうとするかもしれませんね。
そして、一番恐ろしい想像は、先ほども書いたように「武漢市の研究施設では、新型コロナウイルスの研究をしていた」ならば、薬をすでに持っている可能性ですね。

あとがき

今回の記事は、ちょっと陰謀論ぽくなってしまいましたね。普段は過去のことを書いてますので、そんなことはないですよ。
それと中国批判っぽく書いてしまいましたが、反中思想はもっていません。
他の記事(特に中東問題関連)を読んでもらえれば、けっこう西側諸国に対しても、批判的にかいてます。

それでは、今後の展開を見守っていきましょうね。さようなら

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