WHOとは「World Health Organization」の略称で、日本での正式名称は「世界保健機関」です。
1909年にパリに設立された「公衆衛生国際事務局」と、1923年に設立された「国際連盟保健機関」の事業を継承して、1945年の第二次世界大戦終戦後に、設立された「国際連合」の専門機関のの一つとして、1948年に設立されています。

2020年現在、加盟国数は194ヵ国で、日本の加盟は、1951年5月です。ちなみに、日本が国際連合に加盟したのは、日ソ国交正常化後の1956年の12月です。

WHO(世界保健機関)の実績

天然痘の撲滅

天然痘とは、天然痘ウイルスを病原体とする感染症で、ヒトにたいしての感染力が強く、致死率は約20%から50%と非常に高くなっています。

天然痘の原型となるウイルスは、ラクダから人類へと入り、そこで変化を起こして、天然痘ウイルスが成立した可能性が高いと考えられています。
また、牛痘やサル痘、ラクダ痘といった近縁種の病気が存在します。
サル痘は、しばしば重篤化して人の命を奪うことがありますが、牛痘やラクダ痘などほかの近縁種の病気は、人類に感染しても軽い発熱や水疱が出る程度で、非常に軽い症状で済むうえ、できた免疫は天然痘と共通します。
この性質を利用して、牛痘をあらかじめ人類に接種する種痘法が確立され、まずは先進国で、天然痘の撲滅が達成されることとなりました。

こうした先進国の状況をうけ、1958年に世界保健機関(WHO))総会で、ソ連の生物学者ヴィクトル・ジダーノフの提案により、全会一致で「世界天然痘根絶決議」が可決され、根絶計画が始まりました。

当初は、世界全住民への種痘が方策として考えられていましたが、医療組織や行政が整っていない発展途上国や、人口密集地においては、これはとても困難であったため、WHOは方針転換し、ウイルスの伝播・拡散を防ぎ、孤立させる事で天然痘の感染拡大を防ぐ方針をとりました。
この作戦の期限は10年間とし、1977年までに、天然痘を根絶することが目標とされました。

この封じ込め作戦が功を奏して、インドや南米やアフリカなどで、天然痘患者が激減していきます。
1977年に、ソマリア人の病院職員の青年、アリ・マオ・マーランを最後に、自然感染の天然痘患者は報告されていません。
それから3年間ようすをみて、ついに1980年5月8日に、WHOは地球上からの「天然痘根絶宣言」を発表しました。

ポリオ(急性灰白髄炎)撲滅計画

ポリオ(ポリオマイアライティスの略)とは、ウイルスによる感染症で、脊髄の灰白質に炎症をおこします。
はじめの数日間は、胃腸炎のような症状があらわれますが、その後、1パーセント以下の確率で、ウイルスに関連した左右非対称性の弛緩性麻痺を発症する病気です。
このようにポリオウイルスは、症状が現れるのは稀であり、約95%の感染者は無症状ですし、約5%の感染者は風邪に似た症状の軽症ですみます。

WHOは、1988年に「世界ポリオ撲滅計画」が開始し、2000年までに、世界中からポリオを撲滅することを目標としました。
しかし、2018年にはパプアニューギニアで、発症例が報告されていますので、2020年現在、世界中での「ポリオ撲滅」にはいたっていません。

WHOと中国の関係

国連の専門機関に影響力を拡大している中国共産党

世界保健機関(WHO)は、トップである事務局長のポストはもちろんですが、幹部ポストにも中国の息がかかった人材が登用されています。

2020年現在の、事務局長であるテドロス・アダノムは、中国から巨額の投資をうけている、エチオピアの元保健相です。

テドロス事務局長の前任者、マーガレット・チャンは、香港出身であり、2006年の事務局長選では、中国の全面支援のもとで当選したといわれています。

このように、中国はWHOを支配下においていますが、これは何もWHOだけに限ったことではありません。
中国共産党政府は、国連のほとんどの機関に影響力をもっています。実際に、国連専門機関15のうち、4つのトップは中国人であり、この4つ以外の機関のトップでも、アフリカ系や東欧系のトップは、中国からの支援をうけていますので、影響下にあると考えられます(WHOもこのケースにあたります)。

中国は現在、国連での分担金の負担が、世界でアメリカにつづいて2番目ですが、アメリカは議会の承認がえられずに、ずっと滞納しているので、実質的に中国が、国連の最大スポンサーとなっています。
ちなみに、中国に次いで負担しているのは、日本ですが、日本は常任理事高ではありませんので、それほどの発言権や影響力の行使はできません。

テドロス事務局長の発言

2020年1月28日

「中国から外国人を避難させる事は勧めない」

2020年1月31日

「中国の対応も過去にないほど素晴らしい」
「中国の尽力がなければ中国国外の死者はさらに増えていただろう」
「中国の対応は感染症対策の新しい基準をつくったともいえる」
「習近平国家主席のリーダーシップを目の当たりにした。他の国も見習うべきだ。中国国外の感染者数が少ないことについて、中国に感謝しなければいけない」

2020年2月1日

「大流行をコントロールする、中国の能力に信任をおいている」

2020年2月4日

「武漢は英雄だ」
「中国以外の国々は、感染者のより良いデータを提供しろ」

2020年2月8日

「致死率は2%ほどだから、必要以上に怖がることはない」

2020年2月13日

「中国のたぐいまれな努力を称賛する」

2020年2月24日

「パンデミックにはいたっていない」

2020年2月27日

「中国の積極果敢な初期対応が感染拡大を防いだ」

2020年2月28日

「パンデミックの可能性がある」
「すべての国は備えに集中しろ」
「封じ込めれる可能性は狭まっている」

こんな人が、国連の専門機関のトップとは・・・、アメリカじゃないですけど、お金出すのが嫌になってきますね。
ようするに現在のWHOは、何のあてにもならない機関ということでしょうか。ということは、日本はPCR検査の数などで、世界のメディアから叩かれていますが、独自路線の感染予防をしてるってことなのか?
どっちにしろ「新型肺炎」については、もう少し経過を見守る必要がありますね。

それでは、記事を読んでいただき、ありがとうございました。

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