韓国大法院(最高裁)判決とパク政権 ２０１８年１０月３０日に、韓国大法院(韓国の最高裁)は、差し戻し審で新日本製鉄(現日本製鉄)に対して、韓国人４人へ１人あたり１億ウォン(約１０００万円)の損害賠償を命じる判決をくだしました。 この問題は２０１２年５月に、韓国大法院が日韓併合時の、日本企業による徴用者への賠償請求を初め...
アジア問題
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総領事館の閉鎖合戦 ２０２０年７月２１日にアメリカ国務省は、中国共産党政府がスパイ活動、及び知的財産の侵害をおこなっているとして、テキサス州ヒューストンにある中国総領事館を７２時間以内に閉鎖するよう命令を下しました。 これを受けた中国政府は、７月２２日に中国外務省の汪文斌報道官が会見で、「米国が誤った判断を直ちに撤回す...
安倍総理の土下座像？ 最近の日韓関係は、「日韓請求権協定」によって解決済みだったはずの「徴用工問題」がでてきたり、最終的かつ不可逆的な解決が確認されたはずの「慰安婦問題日韓合意」を、一方的に破棄されたりしたりして、こじれにこじれている状況となっています。 さらに最近では、２０１８年に冬季オリンピックが開催された都市とし...
「尖閣諸島問題」とは？ 尖閣諸島周辺で強硬姿勢を見せる中国 ２０２０年７月２２日で、中国海警局の公船による尖閣諸島周辺海域(領海と接続水域)への侵入が、連続１００日となりました。過去の最長記録は、去年の６４日でしたので、今回はこれを大幅に更新中ということになります。 しかも中国外務省は、７月２２日に開いた記者会見の場で...
２０２０年度版の「防衛白書」が、７月１４日に発表されました。 防衛白書とは、日本の防衛省が毎年刊行しているもので、防衛政策の基本理念について、日本国民の理解を求めるために作成されています。そして、２０２０年度版の防衛白書で、刊行から５０周年を迎えたそうです(防衛省のホームページでＰＤＦのダウンロードができます)。 中国...
南シナ海問題が発生する前 南シナ海には、スプラトリー諸島(南沙諸島)、パラセル諸島(西沙諸島)、マックレスフィールド岩礁群(中沙諸島)、プラタス諸島(東沙諸島)の４諸島があり、現在は、中国、台湾、ベトナム、マレーシア、フィリピン、ブルネイの６つの国と地域によって領有権が争われています。 南シナ海の多くは、深海から屹立す...
中国が新たな領有権を主張 ２０２０年６月上旬におこなわれた「地球環境ファシリティー(途上国の環境保護を支援する国際基金)」でのテレビ会議で、ブータンが助成を申請した同国東部「サクテン野生生物保護区」にたいし、中国代表が「その保護区は中国とブータンの国境画定協議で議題になっている紛争地域だ」として、異議を訴えました。 こ...
２０１２年の胡錦濤総書記引退後に、中国の第５代最高指導者の地位についた習近平は「腐敗撲滅」を掲げ、徹底的に党幹部や役人の汚職を取り締まり、中央や地方の権力者を続々と処分(ある意味粛清)していきました。こうして目ぼしいライバルや、口うるさい年長者を排除していき、２０１８年３月には、国家主席と国家副主席の任期を２期１０年と...
「香港国家安全維持法」というチャイナリスク 中国を相手にビジネスや投資をおこなう場合、「チャイナリスク(いわゆるカントリーリスク)」と呼ばれる複数の懸念すべき問題(経済崩壊、軍事的脅威、社会動乱)が想定されます。これを簡単にいいますと、「中国が持つ様々な矛盾や不均衡」のことを指し、具体的には、共産党一党独裁による政治の...
朝鮮系信用組合の破綻 かつての日本には「在日本朝鮮信用組合協会(朝信協)」という、事実上は朝鮮総連傘下の金融機関が存在していました。この協会には、都道府県単位で設立された信用組合(大阪の場合なら朝銀大阪信用組合)が所属し、日本の銀行からの融資を受けづらかった在日朝鮮人の事業を支え、朝鮮人が日本企業への就職が困難だった時...
